警察官の採用予定人員と定員の関係
地方公務員の定員は、法令等で定員に関する基準が定められている。採用予定人数は、主に退職者の補充人数。警視庁の場合オリパラによる増員が完了すれば通常の補充になる。単純に言うと退職者が少ないと採用人数も少なくなる。
警視庁警察官採用予定人数
男 1.100人
Ⅰ 類 男 690人 前年比 57% (43%減)
Ⅲ類 男 245人 前年比61% (39%減)
平成30年度
男 1.910人
Ⅰ類 男 1.210人
Ⅲ類 男 400人
大阪府警は、万博があるので増員かと思っていたが、緊縮財政政策の影響か2019年度 男性(A+B)約29%減、女性(A+B)19%減。
兵庫県警は、男性Aが減で女性(A+B)増。
総務省の「地方公共団体における適正な定員管理の推進について」に各部門の定員の推移を示すグラフや状況説明がある。とりあえず警察官のみ抜粋。
【警察官(警察庁長官官房人事課)】
警察官については、警察法第 57 条第2項において、「地方警察職員の定員(警察官については、階級別定員を含む。)は、条例で定める。この場合において、警察官の定員については、政令で定める基準に従わなければならない。」と規定され、警察法施行令別表第二において、地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準が示されている。この基準は、各都道府県の人口、面積、犯罪発生状況、その他の特殊事情等を考慮して定められたものであり、治安水準が全国的に均衡のとれたものとして維持される必要があることから、警察官の都道府県警察ごとの定員は、政令で定める 基準に従うべきものとされている。
地方警察職員たる警察官の定員については、平成6年以降増加傾向にあり、その時々の治安情勢等を考慮して増員数が決められている。近年の増加要因としては、2020 年 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた国際テロ対策の強化、特殊詐欺対策の強化、ストーカー・DVといった人身安全関連事案対策の強化等が挙げられ る。
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地方公共団体における適正な定員管理の推進について(総務省・平成30年3月)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000545769.pdf
